地元自治会、社会福祉協議会、民生委員（児童委員）などの自治組織や行政、学校、企業、市民団体など、地域の方々と協働して活動を展開しています。
経済的困窮などが原因で孤立する子どもや若者と、その家族が社会から取り残されないよう、多面的な支援を行います。
現在、さいたま市・川越市内から約400名の子どもが18の学習支援教室に通っています。60名のスタッフのほか、埼玉大学の学生約300名が身近なロールモデルとして、子どもたちの居場所づくりや学習支援に関わっています。
また、他者に対する信頼感を育んだうえで実社会に羽ばたいていくため、若者の就労に結びつける取組にも力を注いでいます。

私たちの活動を継続性のあるものとするためには、活動を「ローカル・コモンズ」（コミュニティの共有財）にしなければなりません。
コロナ禍で他者に対する恐れが広まり、地域コミュニティも希薄化する中で、多面的な支援や、相互に支え合ったりする地域づくりが求められています。地域社会が持続的に、共同で管理していく心地よい場づくりを目指しています。

2021年、施設のあるさいたま市見沼区堀崎町から、福祉施設や企業、学校、民生委員などが連携して、子どもや若者の問題解決と支援の充実を目指す「堀崎プロジェクト」を発足しました。
子育ての悩みを共有する「親カフェ」や野菜などの販売やイベントを通じて交流の場となる「マルシェ」、子どもや若者の居場所として「あそぼっくす」「こもんず たまり場」「レンタルスペース COMMONS PLACE HORISAKI」など、サポートの場を広げています。
これからも、地域の人が一人でも取り残されることがないよう、実験的な要素も兼ねながら、地域とともに活動を展開していきます。